県生活衛生協会は、公衆浴場の組合や、クリーニング業者の組合など、関連分野の９組合で構成されている。県は、このうち４組合とすでに個別に災害時支援協定を締結しているが、それぞれの業種が相互に連携できるよう、新たに包括協定を締結。既存の協定は廃止した。

　包括協定には、災害時の帰宅困難者に対し、トイレや入浴施設を無償提供するのをはじめ、避難所で生活する被災者に食事やコーヒーなどの提供、避難所での映画上映会の開催などが盛り込まれている。

　大津市京町の県公館でこの日、締結式が行われ、嘉田由紀子知事は「癒やしを提供してもらえるのはありがたい。『住み心地日本一』に向けて力を合わせていきたい」と連携の重要性を強調。県生活衛生協会の佐藤良治理事長は「県民だけでなく、観光などで滋賀を訪れて被災した人たちにも温かい手を差し伸べたい」と話していた。