本年 10 月１日からの消費税率（地方消費税を含む。以下同じ。）の引上げに係り、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成 25 年法律第41 号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）が制定されています。
　消費税転嫁対策特別措置法においては、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置、価格の表示に関する特別措置並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置が講じられ、各特別措置についてのガイドラインが示されています。
　つきましては、消費税転嫁対策特別措置法及びガイドラン等及びガイドラン等をご理解いただき並びに遵守いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。